Trust News & Blog 日本の失踪者は年間8万人?

2023年1月11日
探偵豆知識

日本の失踪者は年間8万人?

警察庁の調べによると、日本での年間失踪者数は約8万人だそうです。

約8万人の人が、見つからないと言う訳ではなく、あくまでも行方不明届の受理数にはなります。

しかし、ここ最近の数字ではなく、10年以上約8万人の届け出が出されているとのことです。

これは、1日当たり200件以上の届け出がされている計算になります。

多くは届け出た当日から1週間程で行方不明者の所在を確認することができ、事なきを得るのですが、中には所在確認までに数カ月や長いときで2年以上かかるケースも存在します。

年齢別にみると、20歳代の行方不明者数が最も多く、10代から30代の若年層が多い傾向にあります。また80歳以上の行方不明者も多いですが、認知症などの疾患が要因としてあげられます。

失踪理由で一番多いのが、認知症などの疾患ですが、次点で多い理由が家庭関係になります。

家庭環境の影響を受けやすい若年層が失踪者で多い理由と言えるでしょう。

また、9歳以下の子供も年間約1000人程が行方不明になっています。

安全だと思われる日本でも1年間に小さい子供が1000人も行方不明になっていると

法務省によると、13歳未満の略取誘拐・人身売買の被害件数は、年によって増減はされていますが近年は100件を超えています。

これらは、13未満の子供が犯罪に巻き込まれる件数が増加傾向にあるということです。

また、昨今はSNSの普及もあり、若年層がいつでもどこでも見知らぬ人とつながることができるようになりました。

そのため、甘い言葉に惑わされ、会いに行ってしまったり、援助交際やパパ活、家出や誘拐、監禁に発展してしまうケースもあります。

東横キッズや、パパ活などが世間的に広く知れ渡る要因になったのも、SNSの普及があり社会問題として認識されるようになったのではないでしょうか。

では、自分の身の回りの人が、もし突然いなくなってしまった場合、どう対処すれば良いのかを今回は解説していきます。

警察に行方不明届を出す

まずは、警察に行方不明届を出しましょう。

しかし、警察に届け出を出したからと言って、警察はすぐに動いてくれる訳ではありません。

犯罪に巻き込まれたや事件性がないと中々動いてもらえないのが現実になります。

そもそも行方不明者は二つに分類され、特異行方不明者と行方不明者に別れます。

特異行方不明者とは、先ほども述べた通り、事件に巻き込まれている可能性や自殺する恐れがある人、年少者や病人などの人のことを指します。

一言でまとめると緊急を要して捜索しないといけない人ということです。

最近では、未成年が家出をするときに探してもらいたくないためか、書置きで自殺の意志がないことや事件でないことを書き残す失踪宣言を残すことも増えております。

本人にたとえ意思がなかったとしても、事件に巻き込まれてしまう危険性は十二分にありえるでしょう。

しかし、書置きを残していることで警察が、緊急性がないと判断してしまった場合、すぐに捜索はしてもらえないため、自分たちで捜索を行うか探偵に依頼する必要があります。

通常の行方不明者は警察のデータベースに登録され、通常業務の中で発見に努める傾向にあります。

未成年であれば、補導された時に発見され保護されたり、職務質問中に行方不明者と判明することや免許の更新で判明する場合もあります。

未成年であれば、発見され次第保護されることになりますが、行方不明者が成人していた場合、本人の意思で帰りたくないと言われてしまうと警察の民事不介入から生存確認のみに留まってしまいます。

また仮に、特異行方不明者とされ本格的な捜査を開始しても、捜査段階で有力な手掛かりが発見されなかった場合、通常の行方不明者として扱われてしまうケースがあります。

自分で捜索する

実際に座間で起きた殺人事件では、本格的な捜索に乗り出すも、周辺の防犯カメラを確認することはなく切迫性はないと判断されてしまいました。

なぜ、座間事件が解決に向かったかというと、被害女性の一人の兄が懸命に捜索活動を行い犯人に結び付く情報を提供することができたからです。

この事件からも分かる様に、警察に頼りきるのではなく自力で捜索をしていく必要があります。

自力で捜索する場合、重要なのは情報を共有することです。

自分1人や家族だけでは、捜索できる範囲や得られる情報にも限界があります。

そのため、近所の人や友人、できるだけの相談できる人全員に声をかけましょう。

次に行う方法としては、SNSを活用することです。

SNSでは、たくさんの人が情報を共有してくれます。

見ず知らずの人たちに名前や情報がいき渡ってしまうことに抵抗がある方も多いかもしれませんが、事件に巻き込まれたり、自ら命を落としてしまう危険性を考慮した場合、そんなことは言っていられません。

次に行う方法としてはビラを作成することです。

行方不明になった周辺地域で情報を集めることが、行方不明者の足取りを探す中で重要になってきます。

少しずつ目撃証言を集めていく事で、失踪当日の足取りを掴めていける可能性があります。

また、誰といたのかやどんな様子であったかを確かめる事で新な情報につなげることもできます。

探偵に依頼する

捜索のプロである探偵に依頼することで今ある情報からいち早く居場所を特定することができるかもしれません。

自分たちでは気づけなかったことや過去の経験を基に迅速に捜索を行うことができます。

また、自分の周りの人が失踪した場合、時間との勝負にもなります。

時間が経過するにつれて、目撃情報や失踪者本人が遠くに行く可能性が高くなります。

そのため一人でも多くの人手がいるのです。

家出や失踪に直面した場合、まずはすぐに相談してください。

365日24時間いつでもご対応しております。

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