ロシア軍が8日の早朝、ウクライナの3か所のエネルギー施設に対する大規模な攻撃を実施したとの発表がありました。
いずれも火力発電所ですが、貴重なエネルギー供給施設を攻撃したことで、ウクライナ軍の戦力低下だけでなく、住民の生活にも大きな影を落とすことになるでしょう。
依然としてロシア・ウクライナの戦いに決着が付きませんが、何とか早く終息に向かって欲しいところですね。
さて今回は、入居希望者が反社関係者かどうか賃貸契約する前に調査すべき理由などについて詳しくお話しします。
賃貸物件が余り気味と言われる昨今ですが、かといって反社関係者と賃貸契約するのは大変なリスクを伴うため、絶対に避けたいところですよね。
賃貸物件のオーナーの皆さんは、ぜひご一読ください。
1．入居希望者が反社関係者？絶対に賃貸契約してはいけない理由は？
最初に、入居希望者が反社関係者の場合、絶対に賃貸契約してはいけない理由について詳しく見ていきましょう。
単に「怖い」だけでは済まない現実を、しっかり認識してください。
その1：反社組織の事務所になる恐れがある
反社関係者と賃貸契約を結ぶと、反社組織の事務所になる恐れがあります。
反社関係者は物件を借りにくい状況のため、事務所を探すのに苦労するものです。
そのため、契約が完了すると、事務所として使用してしまう恐れがあります。
賃貸契約書に「居住用に限る（事務所としての使用は不可）」などと記載してあっても、無視されてしまうことでしょう。
その2：物件で犯罪行為が行われる恐れがある
物件で犯罪行為が行われる恐れがあるのも、反社関係者と賃貸契約を結んではいけない理由です。
よくあるのが、薬物関連や賭博関連です。
こうした犯罪行為が行われたとなれば、物件のオーナーとしての責任問題を免れないでしょう。
入居希望者が反社関係者と判明したら、賃貸契約を結ばないのが一番なのです。
その3：近隣住民からのクレームにつながる
反社関係者と賃貸契約を結ぶと、高確率で近隣住民からのクレームにつながります。
反社関係者が居住もしくは出入りするとなると、周辺の治安が著しく悪化するからです。
怖い雰囲気の人がうろついている、物騒な事件が起きる、といったことがあれば、近隣住民が安心して生活できません。
「毎日不安を抱えて過ごしているので、早く退去させてほしい」といったクレームにつながるのも、当然といえます。
その4：物件の資産価値が大きく下がることがある
物件の資産価値が大きく下がることがあるのも、反社関係者と賃貸契約を結んではいけない理由といえます。
反社関係者が入居した物件は、治安が悪いと評判になり、借り手が見つかりづらくなるでしょう。
そうなると、新たに入居者を募集する際に、家賃を大きく引き下げないといけないケースもあり得ます。
また、将来的に売却したいときにも、なかなか買い手が付かず、希望価格での取り引きが難しくなることもデメリットです。
2．入居希望者が反社関係者かも？外見・言動・書類から見極めるポイントは？
次に、入居希望者が反社関係者か見極めるポイントをご紹介します。
外見・言動・書類から「その筋の人」かどうか、しっかりチェックしてみましょう。
その1：入れ墨（いれずみ）をしている
体に入れ墨をしている場合、反社関係者の可能性がグンと高まります。
体に入れ墨をすることは、反社関係者であることのアピールの一つになるからです。
ただし、最近では、若い人を中心に、入れ墨をファッションとして取り入れているケースがあるため、確実とはいえません。
そのため、入れ墨の有無だけでなく、総合的に判断することが必要です。
その2：言葉遣いや態度が悪い
言葉遣いや態度が悪い入居希望者は、反社関係者の可能性を疑いましょう。
一般的に、入居希望者は、希望の物件での賃貸契約を無事に済ませるために、通常よりも感じよく振る舞います。
しかし、不動産業者が丁寧に接していても、なぜか受け答えの言葉遣いや態度が悪い人がいるのです。
賃貸契約を結んでも高確率でトラブルになることが懸念されるほか、反社関係者である可能性が高いと判断したほうがよいケースといえます。
その3：勤務先が反社組織の可能性がある
本人の外見や言動に特に問題がないように見えても、勤務先がいわゆる小さな消費者金融などの法的にグレーな職場である場合は、反社関係者を疑ってみてください。
小さな消費者金融は、法外な利息で金銭を貸し付けるところも多く、大変悪質です。
こうした企業は、違法行為と知りながら暴利を得ているほか、バックには反社組織が控えていることが多く見られます。
念のため、反社組織かどうか、勤務先についてきちんと調査するべきです。
その4：確実に見極めるには探偵事務所に調査を依頼する
その1からその3までのポイントをチェックするだけでも、入居希望者が反社関係者であることを高確率で見極めることができます。
とはいえ、客観的に判断するには、探偵事務所に信用調査を依頼する方法がおすすめです。
探偵事務所に信用調査を依頼すると、入居希望者が反社関係者かどうか、過去の調査実績や独自のデータベースを駆使しつつ効率よく調査を行い、客観的な証拠をつかむことができます。
調査費用はかかりますが、反社関係者を確実に排除できることを考えると、依頼する価値は大きいといえるでしょう。
まとめ
入居希望者が反社関係者の可能性があるときは、信頼できる探偵事務所に信用調査を依頼することをおすすめします。
入居希望者の外見・言動・書類だけでは見極められないケースでも、探偵事務所での信用調査によって客観的に判断することが可能です。
なお、私どもでも数多くの調査をご依頼いただき、おかげさまで「依頼して本当によかった」と多くの皆さんからご好評をいただいています。
ご相談・お見積もりは無料ですから、まずは、お気軽にお問い合わせください。
