名古屋市の経営者様からのご依頼。
勤続11年目にあたる社員の業績が悪化したため、仕事内容についてアドバイスをしたが聞く耳を持つ所か、反抗的な態度を示すようになったとのことです。
その時の上司に当たる方が、社員に対して指示を出しても、自分の専門外の仕事や自分は今は手が離せないなど指示を聞こうとしませんでした。
実際、社員が行っていた仕事は、出張リストの作成や、顧客のリストアップ、会議記録の作成、電話の取次ぎなど、社員ができることを任せていました。
しかし、上司がリストには余分な情報を載せなくていいからと言っても、余分な情報を載せる事を辞めず通常であれば1時間もあれば作成できるリストを3，4時間かけて作成するなど明らかな勤務速度の低下を招いていました。
また、会議録に関しても発言内容が間違っていたり、業界の中では当たり前に使われる用語を書き間違えるなどミスが目立つようになりました。
そのため上司からは、多少の間違いがあったら私が気づいて後で修正をお願いするからスピードを意識して仕事をしてほしいと伝えたそうです。
以降も同じことを何度も繰り返し、時間がないからとの理由で他の仕事には一切協力しないため、部署の変更を申し入れたところ、部署の変更も理由を付けて拒否したため人事部と面談することになりました。
面談の内容としては、仕事への対応の仕方や、なぜ指示を聞けないのか、会社への気持ちはどのようなものかを聞かれたそうです。
しかし、社員目線からは、会社が退職を促していると映ってしまったようで、余計に関係性が悪くなることになってしまいました。
その日から、社員はボイスレコーダーを持ち歩くようになり、ことある毎に隠れて録音するようになったそうです。
会社側から、注意をしたところ労働組合に言いつけるなどさらに反抗的な態度に出るようになりました。
その結果、社員は上司のパワハラによりうつ病を患ったとして会社を休職することとなりました。
会社としては問題のある社員をこのままにしておくわけにもいかず、反抗的な態度から会社を訴えるのではないかと懸念されていました。
そのため、休暇中に弁護士事務所等に立ち寄らないかや接触する人物の確認、うつ病の症状が本当であるかどうか、その他会社にとって不利益になる行動がないかを素行調査することになりました。
休職期間中である1ヶ月の調査を行うこととなりました。
問題のある社員は、独身男性で36歳、短髪で168センチ、猫背で肩を揺らしながら歩く癖のある人物ということでした。
社員宅であるマンションの前に到着して、調査を開始すると特徴に当てはまる人物が、17時頃に出てきました。
暗くなる少し前だったため、調査員が顔を確認して本人確認を行ったところ本人で間違いありませんでした。
完全に部屋着で外に出てきた社員は、近くあったコンビニに行き、本を立ち読みした後にビールやカップラーメン、弁当を購入してすぐにマンションに戻っていきました。
調査を開始してから4日間は、家とコンビニに行き来するだけの生活でこれといったことはありませんでした。
調査5日目にしてようやく、車に乗って出かけたと思ったら向かった先はパチンコ屋でした。
その日は、一日中パチンコを打っており、帰る時には負けていらついていたのかペットボトルを投げ捨てて帰っていきました。
また2，3日、家とコンビニを行き来するだけの生活を送った後、とうとう弁護士事務所に入っていくところを確認しました。
そのため、会社としても訴訟を起こされた時のために弁護士に相談をし始めることにしました。
就業規則の見直しから、社員の問題行動の見直し、社員への対応の仕方に問題がなかったのか見直す結果になり、会社としても苦労することになりました。
その後は、調査を進めるもパチンコに行ったり、友人と遊んだりと結局1ヶ月間、病院に訪れる事はありませんでした。
1ヶ月間の休職が終わり、会社に復帰した社員は、人事部と再度面談を行うことになりましたが、やはり会社を訴えると言ってきました。
やむを得ず、今度は自宅待機となり会社としても社員の訴訟と戦うことになりました。
事前に訴訟準備を行っていたおかげで、裁判も有利に進める事ができ、また休職中の動きについてもうつ病とは認められづらく、業務上の叱責はあるもののパワハラとは認められませんでした。
その後、就業規則を見直しを行ったおかげで、問題社員を正式に解雇することができ、会社の抱えていた問題を解決することができました。
民事訴訟では、裁判を有利に進めるための証拠を当事者で収集しなければいけません。
そのため、自分1人での証拠収集には限界があります。
もちろん、弁護士の先生も裁判に必要な相手の情報や、書類などを集めてくださりますが、できる範囲も限られてきます。
会社と社員との労働問題は、いつになってもなくなることはありません。
問題のある社員が、少しでも怪しい行動をし始めたら前もって準備を行うことが大切です。
1人の社員の問題行動によって、会社イメージの低下や、業務への支障、他社員の悪影響など会社へのマイナスは図り切れません。
社員トラブルにお困りの会社は、ぜひ一度ご相談ください。
