友達にお金を貸したけど、一向に返済してくれないや電話やメールがつながらなくて連絡が取れなくなってしまったなんてことはないでしょうか？
もちろん借りている側が、わざとお金を返していない訳ではなく、本当に忘れてしまっている可能性もあります。
ただ連絡をしているにも関わらず、理由も言わずに返済が遅れたり、返信を返さなかったりは、悪意がありますよね。
貸している側からすれば、善意で貸してあげたのに、自分の気持ちが踏みにじらっる気持ちになってしまいます。
もし、友人や知人にお金を貸して返って来なくなってしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか？
信頼関係があったからこそ、お金を貸したのに、催促の方法によっては、関係性が壊れてしまわないか心配になると思います。
しかし。催促や返金依頼の方法には色々と方法がありますので、友人との関係性や相手の状況に応じて、適切な対応を行いましょう。
では、早速貸したお金が返って来ない時の催促や対処の方法について解説していきたいと思います。
お金の貸し借りについても時効がある⁉
お金の貸し借りにも時効があるのは、知っていましたか？
個人間（家族、友人、知人）での金銭の貸し借りの時効は、実は10年しかありません。
つまり、１０年間返済がなかった場合、相手から返済してもらうことができなくなってしまします。
時効になってしまう前に、お金を返してもらえるよう適切な対応を取らなければなりません。
催促の方法
まず一番初めに思いつくのが電話やメール、SNSでの返済についての連絡です。
そんなの当たり前じゃんと思うかもしれませんが、ここで重要なのは、相手を詰めすぎない事です。
相手に威圧感や恐怖感を与えてしまうと、電話に出たり、返信を返すのが怖くなってしまい、連絡が取れなくなってしまう可能性があります。
連絡が取れなくなってしまうと、連絡を取る手段を他に模索しなければいけなくなりますし、相手の状況が何一つ分からなくなってしまいます。
そのため、最初は、優しく相手に問いかけてみましょう。
「返済日に入金がなかったけど、何かあった？私で良ければ相談乗るよ？」
などと、あくまで自分は敵じゃなくて、あなたの味方だよと思わせることが大切です。
一緒に、返済していくにはどうしたらいいか考えてあげれる関係性になることが望ましいでしょう。
文面ですと、冷たく映ってしまう可能性もあるので絵文字や顔文字などを使い、返事が返ってくるような文章にすると連絡が取りやすくなります。
もちろん、上記の内容を電話や直接会って話しをしてあげるのも重要です。
電話や直接話をすることで、自分の感情も伝えることもできますし、相手の表情や感情も読み取りやすくなります。
しかし、ここで注意してほしいのが電話や直接話をすることで、感情的になって激情してしまうことです。
電話に出ると怒られるや、直接会うと何をされるか分からないと思われてしまうと逃げられてしまう可能性があります。
また、あまりにも過度な電話や訪問、待ち伏せなどを行ってしまうと、貸している側にも関わらず、不利益になってしまうこともあるので注意が必要です。
法的手段
優しく接っしていたにも関わらず、上記の方法でなかなか返済を行ってもらえない場合は、内容証明郵便を送りましょう。
債権の回収では、借りている側が返済に応じない場合、最終的に裁判で決着をつけることになります。
もちろん裁判でこちら側の主張を立証しなければなりませんが、内容証明郵便を送っておくことで裁判における証拠として効力を持つことができます。
また、内容証明郵便を送ることで、裁判になる可能性や、支払いを逃れることはできないとプレッシャーを与える事が可能です。
内容証明郵便の受け取りも拒否されてしまったら？
内容証明郵便の受け取りを拒否されてしまった場合は、裁判を起こして、裁判所から判決をもらうことで強制執行を行いましょう。
強制執行が認められれば、給料や預金などの債務者の財産が差し押さえができ、債権者への返済に充てられることになります。
しかし、強制執行を行ったとしても、相手に預金や財産がない場合は、残念ながら回収することは難しいです。
そのため、そういった場合には、支払いの分割や、いくらなら毎月支払えるのか譲歩しなければなりません。
契約書を作成して、相手がしっかりと支払いに応じるようにかならず記録に残しておきましょう。
借用書なくても大丈夫？
友達の貸し借りで、わざわざ借用書まで記入する人はなかなかいないでしょう。
いざ返済が滞り、お金を返して欲しいと思った時、借用書がないと不安ですよね？
しかし、メールや文面でお金を貸していることやいつ返せそう？とのやり取りで、「２０万円貸してくれて本当にたすかったよ」や「返済、もう少しだけ待ってくれる？」などのやり取りがあれば、貸し借りの証明になり得ます。
相手と連絡が付かず、どこにいるかわからない
こうなってしまうと、相手の住居や勤務先を特定しないといけなくなります。
住所や勤務先が分からないと内容証明も送る事はできませんし、強制執行しようにも勤務先も分からなければ給与の差し押さえもできません。
貸している金額と探偵や弁護士に依頼する費用によっては、余計にマイナスになってしまう可能性もあるので、まずは一度、無料相談でいくらかかりそうかを聞いてみることが大切です。
友人や知人との金銭トラブルにお困りの方は、一度相談してみてはいかがでしょうか？
