4月3日に発生した台湾東部沖地震では、多数の建物が倒壊・半壊し、甚大な被害が出ています。
台湾は元々大きな地震が多いものの、刻々と報道される被害の詳細を見ると、とても心配ですよね。
しかし、政府や自治体などの避難所への支援が素早く、また、充実しているのを目にすると、さすが台湾だなといった印象になります。
そこで今回は、SNSでの誹謗中傷にお困りの方に向けて、犯人をあぶり出す方法を詳しくご紹介しましょう。
多くの方がSNSを使いこなす時代になった今、誹謗中傷に悩む人も急増中です。
すでに被害に遭っている人も、まだ巻き込まれていない人も、ぜひ読んでみてください。
1．SNSでの誹謗中傷被害が増えている！犯人から狙われやすいタイプは？
まずは、SNSでの誹謗中傷被害に遭いやすいのはどんなタイプなのか、詳しく見ていきます。
ご自分が犯人から狙われやすいタイプかどうかか、チェックしてみてください。
その1：実名でアカウントを運営している
ネットで誹謗中傷に遭いやすい人の特徴として、実名でアカウントを運営していることが挙げられます。
SNSは必ずしも実名で運営する必要はないのですが、仕事用のアカウントだったり、クリエイターなどで宣伝目的で使っていたりすることも多いでしょう。
しかし、実名でのアカウント運営は、発言に注意しないと、すぐに犯人から目を付けられやすいのです。
有名人・地位の高い人の場合は、さらにリスクが高くなります。
その2：いわゆる「燃えやすい」内容の投稿が多い
いわゆる「燃えやすい」内容の投稿が多いと、誹謗中傷も届きやすくなります。
ネットでは、実生活よりも饒舌になってしまうものです。
しかし、過激な発言や性的な話題、政情や宗教関連、差別問題などに関連した発言などは、一歩間違えると多くの人か非難を浴びる結果になります。
SNSではいろいろな考えの人がいるため、思わぬところで誹謗中傷を受けることになるので、注意が必要なのです。
その3：自撮り画像などを頻繁に投稿している
誹謗中傷を受けやすい人の特徴として、自撮り画像などを頻繁に投稿していることも挙げられます。
自撮り画像は、個人を特定される最も重要な情報であり、むやみに公開するとリスクが高いものです。
実際に、容姿の優劣や性別・年齢に関係なく、誹謗中傷が届いて悩んでいる人が多くいます。
SNSでは、自分が知っている人だけではなく、誰の目に留まっているか分からないことを、もっと自覚すべきでしょう。
その4：投稿から個人情報が分かるなど「隙がある」
投稿から、自宅住所や電話番号・職業・年齢といった個人情報が分かると、「隙がある」と見なされてターゲットになりやすいので気を付けてください。
たとえば、ペットの犬を散歩させている様子や自宅の窓から見える風景を投稿したところ、すぐに住所を特定されて誹謗中傷を浴びせられた、といったケースもあります。
こうした「隙がある」ターゲットを、犯人は常に探しているのです。
場合によっては、誹謗中傷だけでなくストーカーされてしまうこともあるので、十分に用心することが必要でしょう。
2．SNSで誹謗中傷の被害に遭った！犯人をあぶり出して特定する方法は？
SNSで誹謗中傷の被害に遭ったら、犯人をあぶり出して特定し、しかるべき制裁を受けてもらいましょう。
ここでは、その主なステップを詳しくご紹介します。
その1：誹謗中傷された投稿をスクショなどで残す
まずは、誹謗中傷された投稿をスクショなどで残しましょう。
過去の発言もすべてチェックし、誹謗中傷と判断できる投稿はすべて残してください。
これが、誹謗中傷の証拠となります。
また、犯人が証拠を消してしまわないよう、今後も、誹謗中傷を受けた時点ですぐにスクショするようにしましょう。
その2：誹謗中傷をしてきたアカウントに対して通報・発信者情報開示請求を行う
誹謗中傷をしてきたアカウントについて、SNSの運営元へ通報しましょう。
SNSの運営元でアウトと判断された場合は、犯人のアカウントがロックされたり強制削除されたりします。
なお、犯人を特定してきちんと制裁するには、犯人のアカウントの「発信者情報開示請求」を行う方法を検討してみましょう。
発信者情報開示請求を行うことで、アカウントの所有者情報が開示され、誰が誹謗中傷をしているかが分かります。
このとき、SNSでの誹謗中傷に強い弁護士に相談して進めると、心強くて確実です。
その3：探偵事務所へSNS調査を依頼する
誹謗中傷をしてきたアカウントを運営元に通報したり発信者情報開示請求を行ったりしても、必ずしも実施されるとは限りません。
皆さんにとっては明らかに誹謗中傷だと感じる内容も、一般的な基準ではギリギリでセーフになることがあるからです。
確実なのは、探偵事務所へSNS調査を依頼する方法になります。
探偵事務所でのSNS調査では、犯人のアカウントから得られる情報などから、運営している人物を特定することが可能です。
その4：特に悪質な場合は告訴や慰謝料請求を検討する
SNSでの誹謗中傷でも、特に悪質と判断される場合は、信頼できる弁護士に相談し、告訴や慰謝料請求を検討してみましょう。
犯人は、「まさか自分だとバレたり訴えられたりすることはないだろう」という軽い気持ちで誹謗中傷をしてくることがあります。
ここは、泣き寝入りをしてはいけません。
犯人には、きちんと法的な制裁を受けてもらい、自分が犯した罪の重さを自覚してもらう必要があります。
まとめ
今回は、SNSでの誹謗中傷を受けた場合に、犯人をあぶり出す方法などについて詳しくお話ししました。
最近は、SNSでの誹謗中傷による被害が急増しています。
もしも自分や大切な人が被害に遭ったら、犯人をあぶり出してきちんと制裁を受けてもらいましょう。
SNSの運営元に通報したり開示請求したりする方法もありますが、探偵事務所へSNS調査を依頼して犯人を特定し、客観的な証拠をつかむことがおすすめです。
私どもでも、多くの皆さんよりSNS調査のご依頼をいただいており、おかげさまで大変ご好評をいただいています。
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